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　国土交通省は、政府の２０２１年度当初予算案に公共事業費として前年度比11・４％減の５兆２５８７億円（国費ベース）を計上した。『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』の初年度の経費は20年度第３次補正予算案に計上しており、当初予算案には盛り込んでいない。非公共事業を含めた省全体の予算は５兆８９８１億円。
　国交省分の公共事業費は、20年度に『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』の予算を計上した「臨時・特別の措置」がなくなり、11・４％の減額となった。前年度予算の臨時・特別の措置を除く通常分と比較すると、０・04％増とわずかに増額した。
　ただ、11日に閣議決定した５か年加速化対策の初年度分の公共事業費は、全額を20年度第３次補正予算案に計上。20年度３次補正予算と21年度当初予算は「15カ月予算」として一体で編成しており、21年度に執行される公共事業費の合計額は７兆１９２９億円とした。
　当初予算案のうち、激甚化・頻発化する水災害を踏まえた防災・減災対策には５６９５億円を確保。ハード・ソフト一体の「流域治水」、20年７月豪雨の災害復旧、防災インフラの老朽化対策などを推進。20年７月豪雨で被害を受けた球磨川（くまがわ）の抜本的な治水対策を講じるため、流水型ダムの整備に向けた検討にも着手する。
　道路関係予算は２兆０６５５億円とし、このうち直轄事業は１兆５９９４億円、補助事業は４５５４億円、有料道路事業は１０６億円とする。新規事業として、踏切道改良促進法に基づき、単独立体交差化、歩行者等立体横断施設、踏切拡幅などの事業を集中的に支援する「踏切道改良計画事業補助制度」を創設する。
　公共事業費以外の予算では、インフラ・物流分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に２４１億円を盛り込んだ。公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用拡大や新技術の現場実装、ドローン・画像解析技術を活用した河川管理の高度化などに取り組む。建設業許可・経営事項審査の電子申請システムの構築にも関連経費を計上している。

提供：建通新聞社