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国土交通省は12月18日、２０２１年度の技術検定の受験資格や試験日程を盛り込んだ実施計画を発表した。21年度の技術検定試験は、改正建設業法の全面施行に伴う「第１次検定」「第２次検定」への再編後初めての試験で、新たな国家資格「技士補」の資格取得者が誕生するのは１級・２級ともに21年７月になる。試験問題も見直され、１級第１次検定では、新たに施工管理法（応用能力）の合格基準が追加される。
　21年４月に改正建設業法が全面施行され、21年度の技術検定試験が再編される。これまでの学科試験・実地試験は、第１次検定・第２次検定に再編され、第１次検定の合格者が技士補の資格を取得できるようになる。
　再編後の21年度試験のスケジュールは、20年度までとほぼ同じ。
　技術検定試験を行う７種目のうち、建築・電気工事（１級、２級）は21年１月29日〜２月12日に申込受付を実施。そのほか建設機械（１級、２級）は２月15日からスタート。土木（１級、２級）と２級の管・電気通信・造園もそれぞれ３月中に受け付けを始める。
　全国建設研修センターが試験実施機関である土木、管工事、電気通信工事、造園は、一部の再受験者に限って初めてインターネット申請を受け付けるようになる。
　合格発表は、１級建築・電気工事の第１次検定が７月16日、１級土木の第１次検定が８月19日など。
　２級の第１次検定は、建設機械を除く６種目が７月６日で、合格者は技士補の資格を取得できる。
　１級第１次検定に合格した１級技士補は、監理技術者補佐として現場に配置できる。このため、１級第１次検定の試験問題には、施工管理を的確に行うために施工管理法の「応用能力」の設問を追加。２級第１次検定にも、これまでの学科試験にはなかった施工管理法の「基礎的な能力」を問う問題を追加する。
　１級第１次検定に施工管理法の試験問題を追加することに伴い、施工管理法に新たに合格基準を定める。１級第１次検定では、これまでと同じ全得点の60％以上の合格基準に加え、施工管理法（応用能力）の得点として、土木・建築60％以上、電気工事・管工事・造園で得点50％以上、電気通信工事40％以上の正答が求められる。合格基準は、試験の実施状況を踏まえて変更する可能性もある。

提供：建通新聞社