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　総務省は、国の資格の更新に伴う講習・研修のオンライン対応状況に関する実態調査の結果をまとめた。全97資格の93・８％に当たる91資格について、所管府省は「オンライン等での実施が可能」と回答したものの、実際に非対面で更新時講習を行っているのは29資格（37・７％）にとどまることが分かった。建設業に関連した資格を見ると、建築士の定期講習と監理技術者講習について、国土交通省ではオンラインでの実施に向けて検討を求めている。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として更新時研修のデジタル化を推進するため、制度上の可能性や、実際の対応状況に関する調査を行った。オンライン講習としては、ウェブ会議システムやｅラーニング、動画配信などの形を想定している。
　建設業に関連した主な資格を見ると、建築士の定期講習のうち学科については非対面で対応可能とした。国交省から講習機関に対し、オンラインでの講義や、講義映像を事前に録画したＤＶＤの郵送など、講義の実施方法として支障がないことを示し、オンライン化の検討を促している。
　監理技術者講習については学科、講習後の試験のいずれも制度上は可能とし、オンラインでの開催の検討を求めている。
　この他、マンション管理士、宅地建物取引士、管理業務主任者については既に非対面での更新時講習に対応。
　国交省以外が所管する資格では、電気工事士で既にオンライン講習に対応したコースを導入。また、土地改良専門技術者も非対面での更新時講習に対応している。

提供：建通新聞社