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　国土交通省は、特定技能の在留資格を取得する外国人の教育訓練・試験を現地人材のみで実施できるよう、現地の講師・試験官の育成を支援する。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限で日本からの講師・試験官の派遣が困難になっていることを踏まえ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国で現地人材を緊急的に育成する。20年度第３次補正予算に関連経費を確保した。
　特定技能の在留資格取得に必要な現地での教育訓練と技能評価試験は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまで行われていない。コロナ下の渡航制限によって、建設技能人材機構（ＪＡＣ）が派遣するはずだった日本人の講師や試験官が現地に入国できないことが背景にある。
　このため、国交省は、日本から講師・試験官を派遣しなくても教育訓練・試験を実施できるよう、現地人材を講師・試験官として緊急的に育成する。２０２０年度第３次補正予算案に６０３４万円を計上し、国費で現地教育訓練校の講師らを育成し、日本式建設施工技術を教育できる人材に育成する。
　対象国は特定技能外国人の受け入れニーズの高いベトナム、フィリピン、インドネシアを想定しており、国交省の委託を受けた日本人の講師らがリモートで現地人材に日本式建設施工を指導する。

提供：建通新聞社