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　政府が12月15日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案のうち、国土交通省の関係予算は総額３兆２９１２億円（国費）となった。このうち公共事業関係費は１兆９３４２億円（事業費ベース２兆７７２３億円）。『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』に関連する公共事業費には国費１兆３６１１億円を計上している。
　20年度３次補正予算案は、８日に閣議決定した経済対策の財源となるもので、年内に決定する21年度当初予算案と一体の『15カ月予算』として、国土強靱化や新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じる。
　加えて、21〜25年度の５年間に事業費15兆円を充て、国土強靱化に向けたインフラ整備を推進する５か年加速化対策の初年度分の経費にもなる。
　国交省分の公共事業費１兆９３４２億円は、補正予算の国交省分としては自民党への政権交代後の12年度と同規模だが、21年度当初予算案に５か年加速化対策の関連予算は計上されない見通しだ。
　国土強靱化関連の主要事業は、気候変動で激甚化する自然災害に対し、あらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」の推進に４２６２億円を確保する。高速道路のミッシングリンクの解消と暫定２車線区間の４車線化には、国費２０５８億円に加え、財政投融資５０００億円を当てる。
　インフラの老朽化対策では、河川・ダム・道路・鉄道・港湾などの修繕に１２９５億円を計上。地方自治体の防災・減災、インフラの老朽化対策を支援する防災・安全交付金には４９２５億円を措置する。
　この他、インフラ分野などのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）には17億円を計上。３次元モデルの活用や無人化施工のためのＩＣＴ環境整備に予算を措置する。老朽ストックを活用したテレワーク拠点の整備には28億円を確保する。
　積雪寒冷地域など地域の実情に応じた公共事業の発注措置として、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に事業費１７６３億円を確保している。

提供：建通新聞社