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　政府が12月11日、２０２１年度を初年度とする『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』を閣議決定したことを受けて、同日、建設業団体の団体長が相次ぎ、これを評価し、建設業界として事業の推進に積極的に協力する旨のコメントを発表した。
　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は「日建連としては、十分な施工余力を生かし、円滑な施工に万全を期すとともに、デジタル化の推進などによる生産性向上の取り組みを引き続き強力に進める」と決意を示した。
　一方、初年度の予算が20年度第３次補正で計上されることに関して、必要なインフラ整備を進めるともに、建設産業で人材の確保・育成、資機材の調達を計画的に行うためには「当初予算での予算措置が不可欠」だとし、22年度以降の当初予算での対応を求めた。
　全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は「全建と47都道府県建設業協会は、会員企業の施工能力を生かし、事業の執行に万全を期す」と強調した。
　また、予算措置に関して、「事業を安定的、継続的に進められるよう、22年度以降については、当初予算での特別枠での計上をお願いしたい」と述べた。
　全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は「資材調達や人手の確保など建設業の施工能力には問題はない」と強調。新型コロナウイルス感染によって後退した景気の下支えのためにも、20年度第３次補正予算と21年度当初予算で「大幅な公共投資の増額を機動的に実施してほしい」と述べた。
　さらに、工事発注の平準化など働き方改革を進める国の施策が、市町村の末端の担当者に浸透するよう指導を求めた。

提供：建通新聞社