全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　交通政策基本法と国土強靱（きょうじん）化基本法を一体的に改正するための法律（議員立法）が、12月２日の参院本会議で可決、成立した。改正法では、大規模自然災害の発生時の交通機能の低下を防止するため、国土強靱化の観点で交通機能の確保・向上や被災した場合の早期復旧を可能とするよう、代替性の確保などを国に求める。
　東日本大震災以降、地震、台風、局地的豪雨などの大規模な自然災害が頻発していることを踏まえ、交通政策基本法の基本理念に国土強靱化を位置付け、社会経済活動の持続可能性を確保するよう求める。国は、災害発生に備え、公共交通機関の旅客施設などの安全確保、基幹的な高速交通網の形成などを推進する。
　国土強靱化基本法の基本方針には、強靱化を図るべき社会の重要機能として、行政・情報通信・交通を位置付け、重要機能の代替性の確保、生活必需物資の安定供給などにより、災害発生時にも致命的な障害を起こさず、政治・経済・社会活動を持続可能にする。
　改正法の成立により、災害発生時の移動・避難に使用される高速道路・鉄道・空港・港湾など、高速交通網の国土強靱化を推進する。委員会可決時の付帯決議として、再度災害防止のための改良復旧を対象とする支援制度の整備と、運用改善を検討することなども求めている。

提供：建通新聞社