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　厚生労働省の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、２０２０年に労働者１人平均の賃金の引き上げを実施したか、または予定している建設業の割合は95・０％だった。業種別では「電気・ガス・水道・熱供給」に次いで２番目に高い水準だったものの、前年の１００・０％からは５ポイント下がった。建設業の一人平均賃金の改定額は６２４４円アップで、「学術研究、専門・技術サービス業」「鉱業、採石業、砂利採取業」に次いで３番目の水準。ただし、前年比では２０１７円ダウンとなった。
　全国の15産業を対象に７月20日〜８月10日に調査し、１８６８社から回答を得た。建設業は常用労働者１００人以上が対象となっている。調査項目は賃金表の改定（ベースアップ、ベア、ベースダウン）や、定期昇給（定昇）の有無、諸手当の改定、賃金カットの状況など。ベアや定昇、賃金カットの結果を勘案し、前年と比較して賃金が増えた場合に「引き上げ」、減った場合に「引き下げ」と記載している。
　建設業のうち賃金カットを実施し、または予定している割合は１・３％で、全産業中で最も低かった。それでも、前年からは１・０ポイントのアップとなった。全産業では20年に10・９％の企業が賃金カットを予定している。
　建設業の定昇制度を見ると、管理職については83・１％、一般職にについては87・３％が制度を整えている。
　また、定昇制度がある企業のうち、一般職について「ベアを行った・行う」と回答したのは13・０％だった。47・４％はベアを行わず、39・６％は定昇とベアの区別がなかった。
　夏の賞与の支給状況については、建設業では前年から支給率が６・１ポイント上昇し、１００・０％の企業が支給したか、または予定していると回答した。
　建設業のうち、労働組合がある企業は36・４％。このうち賃上げ要求交渉があった企業は71・９％だった。

提供：建通新聞社