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自民党の国土交通部会は、政府が12月にまとめる追加経済対策に対し、国土交通分野の重点事項を提言する。この中では、『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策』を延長し、２０２１年度から５カ年の計画を閣議決定するよう要望。この計画に必要な予算を通常予算と別枠で確保し、21年度当初予算の規模を拡充することを求めた。
　政府は、▽新型コロナウイルス感染症の拡大防止▽ポストコロナに向けた経済構造の転換▽防災・減災、国土強靱化の推進―の３本柱で追加経済対策をまとめる。その財源となる20年度第３次補正予算案についても、21年度当初予算案と一体の15カ月予算として編成し、切れ目なく対策を打つ。
　自民党の国土交通部会では、11月25日の会合で追加経済対策の重点事項について議論。この中で防災・減災、国土強靱化については、20年７月豪雨などの災害からの早期復旧と再度災害の防止とともに、流域治水やインフラの老朽化対策も加え、施策の加速化・深化を図ることを求めた。
　20年度末に期限を迎える緊急対策の内容を拡充し、中長期的な見通しの下で対策を講じるため、21年度からの５カ年計画を閣議決定するよう要望。計画に基づく予算規模の拡充に加え、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥなど現場の組織・体制の強化を図ることも求めた。公共事業費の増加に伴う地方自治体の負担を軽減するため、地方債の活用も促した。
　コロナ禍から日本経済を再生するため、内需の柱となる住宅投資の喚起策も必要だとした。住宅ローン減税や贈与税の非課税措置とともに、脱炭素社会や「新たな日常」の実現に向けたポイント制度の創設も求めた。
　地域活性化の拠点となる公園、テレワーク拠点、道路ネットワークなど、経済成長の基盤となる都市インフラの整備も要請。感染拡大の防止や生産性向上を図るため、国土交通分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に進めることも求めた。
　
提供：建通新聞社