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　政府は11月24日、改正都市再生特別措置法のうち、災害リスクの高いエリアでの新規立地を規制するための「開発許可制度の厳格化」と「住宅開発に対する勧告・公表」の施行期日を２０２２年４月１日とする政令を閣議決定した。規制の対象となるエリアも政令で定めた。
　改正法では、激甚化する自然災害に対応するため、開発許可制度を見直して災害リスクの高いエリアでの新規立地を抑制。
　災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域といった「災害レッドゾーン」では、店舗・社会福祉施設・工場などの新設を禁止する。市長村長が災害レッドゾーンでの住宅開発を勧告・公表できるようにもする。
　政令ではこの他、都道府県が市街化調整区域で特例的に開発を認める区域から、災害レッドゾーンの他、浸水想定区域内で洪水発生時に住民の生命に危険が生じる恐れのある地域を除外すると定めた。

提供：建通新聞社