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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は11月20日に開いた理事会で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の追加開発費として８億円を年内に拠出することを決定した。
　ＣＣＵＳの累積赤字の増加に対応するため、国土交通省と建設業振興基金からの要請に応じるもの。日建連では追加開発費の拠出に当たって、�@ＣＣＵＳ推進協議会に参加している全団体がＣＣＵＳの普及・活用に全員一致で取り組む体制の確立�A登録事務の簡素化・簡便化�B公共事業などでの義務化―などを条件に掲げていた。推進協議会での申し合わせなどでこれらの条件の成就が確認されたとして拠出を決めた。
　理事会後の会見で山内会長は「ＣＣＵＳの単年度の収支を均衡させるところまでまず持っていかなければならない」と指摘。そのためには、ＣＣＵＳの義務化の対象を公共工事だけでなく民間工事にも広げるべきだとして、「国土交通省や関係団体で知恵を絞る必要がある」と述べた。さらに、新型コロナによる民間設備投資の縮小によって工事のダンピング受注の増加が懸念される中、適正価格と技能労働者の待遇を守っていく上でもＣＣＵＳの活用が求められるとした。

提供：建通新聞社