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　日本政策金融公庫がまとめた信用保証利用企業の動向調査によると、７〜９月期の資金繰り実績について、前期の４〜６月期よりも「悪化」したと回答した建設業は36・７％だった。「好転」から「悪化」を除いた資金繰りＤＩ値（季節調整値）はマイナス27・２となり、前期のマイナス41・８からは大幅に改善したものの、引き続き厳しい状況の企業が多い。資金の借入については、「容易になった」が「難しくなった」を３期ぶりに上回った。７〜９月期に借入を行った建設業は47・１％で、借入金の平均金額は４０４２万円だった。
　調査は、全国の９信用保証協会の保証先企業を対象に９月中旬に実施。建設業は１１７７企業が回答した。
　建設業の次期（10〜12月期）の資金繰り予測は、「好転」が８・７％となったのに対して「悪化」が29・７％。ＤＩ値はマイナス22・０で、今期からは16・８ポイント改善するものの、引き続き悪化の予測が大きな割合を占めている。
　７〜９月期に借入を行った建設業（47・１％）の借入金の平均金額は４０４２万円（季節調整値）で、前年同期の４０２４万円と大きく変わらなかった。
　借入金の使途は「運転資金」が94・９％。内訳は「既往借入の借換え資金」が30・９％、「売上減少・赤字補てん資金」が64・１％だった。
　生産・売上の実績については、「減少」が57・８％で、「増加」を大きく上回った。「増加」から「減少」を差し引いたＤＩ値はマイナス46・６で、引き続きマイナスとなったものの、前期からは７・８ポイント改善した。
　同様に、生産・売上の予測は「減少」が38・７％で、「増加」から差し引いたＤＩ値はマイナス24・１。前期比では17・４ポイント改善。
　新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査も行った。他産業と比べると、建設業への悪影響は小さいものの、それでも「影響あり」との回答が58・０％を占め、このうち21・９％が「回復の兆しなし」と答えた。また、前期よりも「影響あり」の回答が２・５ポイントとわずかながら増加している。

提供：建通新聞社