全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　自民党の「官公庁営繕を考える議員の会」は11月６日に総会を開き、政府の２０２１年度当初予算と20年度補正予算で、防災・減災のための官庁営繕関係予算の確保を求める緊急決議をまとめた。『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策』の後継となる５か年計画を定め、官公庁施設の耐震化や、防災拠点としての機能強化などを推進するよう求めている。
　総会の冒頭、会長の山本有二衆院議員は「国土強靱化のための特別枠を21年度以降も継続し、力を合わせて予算を確保していきたい」とあいさつ。
　総会には、全国建設業協会（全建）の山崎篤男専務も出席し、緊急対策の継続と官公庁施設整備予算の確保、大規模な補正予算の早期編成、地域建設業のデジタル化への支援などを要望した。
　緊急決議では、官庁営繕関係予算の満額確保に加え、耐震化・防災機能強化の必要経費を別枠として確保することを要求。新型コロナウイルス感染症対策を図る既存施設の改修経費の確保も求めた。
　地方自治体に対しても、「営繕積算方式」を活用した予定価格の適正化▽「入札時積算数量書活用方式」を活用した変更契約の円滑な実施―を要望するとともに、国交省などの関係省庁に適切な指導を求めている。

提供：建通新聞社