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防衛省は、電子契約システムの対象を拡大し、原則として地方防衛局が発注する全ての建設工事、建設コンサルタント業務で試行する。11月２日に入札契約手続きの開始を公告した案件から適用していく。
　電子契約は、これまで紙媒体で行っていた手続きを、インターネットを介して電子システム上でやりとりできるようにするもの。契約の締結だけでなく、監督職員との協議や契約変更、請求までが対象となる。
　防衛省では２０１９年８月に試行運用を開始しており、これまでに各防衛支局で１件以上を公告した。実際に電子システムでの契約に至った案件もあり、試行導入において大きな混乱がなかったことから全面試行に踏み切った。
　電子契約システムを活用すると、契約関係書類や工事関係書類での押印が全て不要になる他、書類を持参・郵送するための手間も省くことができ、書類の保管コストも不要となる。また、印紙税も必要ない。
　電子契約の実施に際し、受注者は電子入札システムで使用しているＩＣカード、カードリーダーをそのまま利用できる。端末はＷｉｎｄｏｗｓ８．１以上を推奨している。
　政府全体で進めている書面主義、押印原則の見直しの一環。電子契約の拡大により、受発注者双方の事務負担を軽減し、テレワークなどデジタル対応の強化につなげる。
　電子契約システムは国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府で構築しており、国交省などでは既に本格導入している。
　電子契約システムのヘルプデスクの問い合わせ先は、電話０５０（３８１６）８３００。
　
提供：建通新聞社