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中央ニュース
2020/11/04
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(7) 東北ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
(7)東北ブロック
■復興係数・歩掛等の被災地特例は継続を、国土強靭化の計画的推進など要望
東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）は10月28日、２０２０年度東北建設業協会ブロック会議を仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開いた。この中で東北建協連は、国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保を要望。さらに、復興係数と復興歩掛を含めた被災地特例の継続や新・担い手３法の適切な運用、働き方改革推進などを東北の総意として強く訴えた。
開会に当たり、東北建協連の千葉会長は「昨年１年間の全国の水害被害額は暫定で２兆１５００億円と過去最大で、想定外の被害が頻発する時代といっても過言ではない。一方で、社会資本は概成しているとの誤った認識から公共事業費削減に向けた動きもあり、非常に由々しき事態だ」と強調。さらに、激甚化・頻発化する災害などから国民の生命と財産を守るためには「長期的視点に立った防災・減災やインフラの老朽化対策に取り組み、国土強靭化に寄与する社会資本整備を着実かつ安定的に進めることが不可欠だ」と指摘した。
また、「東北では地域によって工事量が激減するなど地域間格差が拡大しており、地域建設業の存続が危惧（きぐ）されている。12年度から東北整備局直轄当初予算が激減しており、これを震災前の全国シェアに戻してもらえなければ、復興・創生期間が終了した後に地域建設業は存続できるのか」と危機感をあらわにし、各整備局予算の適切な配分を要請。さらに、新・担い手３法について「週休２日や生産性向上は避けて通れない喫緊の課題となっている。引き続き官民一体でこうした諸課題に取り組み、新しい３Ｋ産業となるようまい進していく」と力を込めた。
この後、来賓あいさつとして国土交通省不動産・建設産業局の天河宏文官房審議官は「担い手確保や生産性向上、働き方改革の推進など、建設産業が直面する課題に対してスピード感を持って取り組んでいく」との姿勢を強調。同じく森戸義貴大臣官房技術調査課長は「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に沿って災害に強い国土づくり集中的に進めてきたが、毎年のように災害が発生している。来年度以降も国民の命や暮らしを守る国土強靭化をしっかりと進めていくためにも、必要な予算確保に努めていく」と語った。
また、東北地方整備局の梅野修一局長は「建設業は地域の守り手であると同時に社会資本整備の担い手でもある。この重責を果たすためにも働き方改革や生産性向上、担い手確保への取り組みが不可欠だ。東北整備局では、東北復興働き方・人づくりプロジェクトを進めており、引き続き皆さんと一緒に取り組んでいく」と強調。最後に、全国建設業協会の奥村太加典会長は「コロナ禍で落ち込んだ経済を早急に回復させるためには、地域の防災・減災、国土強靭化に資する公共投資を機動的に推進し、内需の創出と雇用拡大を図ることが不可欠だ。地域建設業は地域の守り手としての使命に加えて、ポストコロナ時代の新らしい地域の作り手としても中心的な役割を担っていかなければならない。魅力ある地域建設業を目指して、忌たんのない意見をお願いしたい」と述べた。
この後、テーマに掲げた▽国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保▽東日本大震災復興完遂に向けた被災地特例施策の継続▽設計労務単価改定と地域間格差の解消等▽新担い手３法を踏まえた適切な運用と適正な利潤確保▽働き方改革の推進と生産性向上▽地域建設業の戦略的広報と大災害に備えた国民へのわかりやすい広報−の６項目に沿って意見交換した。
提供：地方建設専門紙の会
(7)東北ブロック
■復興係数・歩掛等の被災地特例は継続を、国土強靭化の計画的推進など要望
東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）は10月28日、２０２０年度東北建設業協会ブロック会議を仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開いた。この中で東北建協連は、国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保を要望。さらに、復興係数と復興歩掛を含めた被災地特例の継続や新・担い手３法の適切な運用、働き方改革推進などを東北の総意として強く訴えた。
開会に当たり、東北建協連の千葉会長は「昨年１年間の全国の水害被害額は暫定で２兆１５００億円と過去最大で、想定外の被害が頻発する時代といっても過言ではない。一方で、社会資本は概成しているとの誤った認識から公共事業費削減に向けた動きもあり、非常に由々しき事態だ」と強調。さらに、激甚化・頻発化する災害などから国民の生命と財産を守るためには「長期的視点に立った防災・減災やインフラの老朽化対策に取り組み、国土強靭化に寄与する社会資本整備を着実かつ安定的に進めることが不可欠だ」と指摘した。
また、「東北では地域によって工事量が激減するなど地域間格差が拡大しており、地域建設業の存続が危惧（きぐ）されている。12年度から東北整備局直轄当初予算が激減しており、これを震災前の全国シェアに戻してもらえなければ、復興・創生期間が終了した後に地域建設業は存続できるのか」と危機感をあらわにし、各整備局予算の適切な配分を要請。さらに、新・担い手３法について「週休２日や生産性向上は避けて通れない喫緊の課題となっている。引き続き官民一体でこうした諸課題に取り組み、新しい３Ｋ産業となるようまい進していく」と力を込めた。
この後、来賓あいさつとして国土交通省不動産・建設産業局の天河宏文官房審議官は「担い手確保や生産性向上、働き方改革の推進など、建設産業が直面する課題に対してスピード感を持って取り組んでいく」との姿勢を強調。同じく森戸義貴大臣官房技術調査課長は「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に沿って災害に強い国土づくり集中的に進めてきたが、毎年のように災害が発生している。来年度以降も国民の命や暮らしを守る国土強靭化をしっかりと進めていくためにも、必要な予算確保に努めていく」と語った。
また、東北地方整備局の梅野修一局長は「建設業は地域の守り手であると同時に社会資本整備の担い手でもある。この重責を果たすためにも働き方改革や生産性向上、担い手確保への取り組みが不可欠だ。東北整備局では、東北復興働き方・人づくりプロジェクトを進めており、引き続き皆さんと一緒に取り組んでいく」と強調。最後に、全国建設業協会の奥村太加典会長は「コロナ禍で落ち込んだ経済を早急に回復させるためには、地域の防災・減災、国土強靭化に資する公共投資を機動的に推進し、内需の創出と雇用拡大を図ることが不可欠だ。地域建設業は地域の守り手としての使命に加えて、ポストコロナ時代の新らしい地域の作り手としても中心的な役割を担っていかなければならない。魅力ある地域建設業を目指して、忌たんのない意見をお願いしたい」と述べた。
この後、テーマに掲げた▽国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保▽東日本大震災復興完遂に向けた被災地特例施策の継続▽設計労務単価改定と地域間格差の解消等▽新担い手３法を踏まえた適切な運用と適正な利潤確保▽働き方改革の推進と生産性向上▽地域建設業の戦略的広報と大災害に備えた国民へのわかりやすい広報−の６項目に沿って意見交換した。
提供：地方建設専門紙の会
