全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(6)北陸ブロック

■災害時対応の体制づくりを　

　北陸地区建設業協会（新潟県建設業協会、富山県建設業協会、石川県建設業協会）と国土交通省、全国建設業協会（全建）による２０２０年度北陸地域懇談会が26日、金沢市のホテル日航金沢で開催された。
　会議には国交省本省および北陸地方整備局の幹部、全建および３県建設業協会の各役員、オブザーバーとして長野県建設業協会の役員、合計35名が出席した。
　冒頭、開催県から平櫻保石川県建設業協会会長が「新型コロナウイルスの影響で民間投資の落ち込みが予想され、当協会の調査では民間建設工事、住宅の受注が大幅に減少している。民間需要を喚起し日本経済を活性化させるためには、すぐにでも消費減税を行うべきではないか。一方、近年の自然災害の多発化、激甚化を考え、防災、減災、国土強靱化対策を中長期的な計画のもと、来年度以降も着実に進めていただきたい」とあいさつした。
　続いて、天河宏文国交省不動産・建設経済局官房審議官（不動産・建設経済）が、「今日は皆さんからいろいろな話を聞き、忌憚のない意見交換をしたい」とあいさつ。森戸義貴同省大臣官房技術調査課長が「建設業界もデジタル化を進め、より良い仕事ができる環境づくりをすることが大切だ」と述べ、岡村次郎同省北陸地方整備局長が「これからはリモート化や省人化にも取り組んでいきたい。また、週休２日制についても少しでも前倒しして、直轄工事で週休２日が進むようにしていきたい」とあいさつした。さらに、奥村太加典全建会長が「地域建設業が、ポストコロナの新しい時代に即した地域の守り手となれるよう努力していきたい」と決意を述べた。
　北陸地区建設業協会と国交省の意見交換では、提案議題として、石川県協会が広域・大規模災害時における緊急対応、復旧活動について、国や関係機関、建設業協会らが情報を共有し一元的・包括的な指示のもと動ける体制づくりの検討などを要望。新潟県協会が道路除雪における新型コロナウイルス感染対策を講じることなどを求め、富山県協会が新・担い手３法の主旨の浸透と発注関係事務の運用指針等の順守に向けた適切な指導などを要望した。

提供：地方建設専門紙の会