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中央ニュース
2020/11/04
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(5) 東海ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
(5)東海ブロック
■生産性向上、公共事業予算の確保などを要望
第67回建設業協会東海４県ブロック会議が10月21日、三重県四日市市内で開かれた。４県の各建設業協会からは「建設現場の生産性向上」「公共事業関係予算の確保」「業務の大胆な見直し」「週休２日工事の推進について」などの要望や提案が示され、具体的な対応策などについて国土交通省と意見を交わした。
開催県を代表してあいさつに立った三重県建設業協会の山野稔会長は、「近年激甚化している自然災害に対する防災・減災対策の推進や、さらに世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症が社会や経済にさまざまな影響を与える中、次の時代を見据えた新たな国土づくりなど、人々が安全・安心に暮らせる社会づくりの中心的な役割を果たすのが建設業である」と、あらためて地元建設業の使命を確認。その上で「生産性を向上させ、働く人たちの賃金を向上させ、建設業の将来の担い手の確保のためにも、働き方改革の推進は避けて通ることのできない喫緊の課題である」と呼び掛け、「地域の建設業の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでいく」との決意を示した。
当日は、鈴木英敬三重県知事や奥村太加典全国建設業協会会長らが来賓として出席。国土交通省の天河宏文不動産・建設経済局官房審議官が日頃の国土交通行政への協力に感謝するとともに「建設業のさらなる発展のために、担い手の確保、生産性の向上、働き方改革などに対してスピード感を持って対応していきたい。令和３年度予算については公共事業の安定的、持続的な確保に向けしっかりと取り組んでいく」とあいさつした。
会議での提出議題は、まず三重県建設業協会が「建設現場の生産性向上」「新・担い手３法の取り組み」と題して、増加する補強・修繕工事の生産性の確保と向上について、見積もりの積極的な活用や現道交通などへの配慮した施工方法、周辺住民への理解促進などを要望。また、市町発注の小規模工事での適正な利潤の確保に向け、適正な工期の確保、繰越制度や債務負担行為を活用した平準化の促進などを提案した。
続いて、愛知県建設業協会が「地域経済を支えるための公共事業関係予算の確保について」と題して、コロナ禍の民間投資の減退による景気の悪化と受注競争の激化への懸念を表明し、民間工事量の落ち込みを補い、地域経済の活性化を踏まえた公共工事の発注量の確保を強く要望した。
さらに、岐阜県建設業協会が「業務の大胆な見直し」を要請。他産業に比べ業務環境が厳しいことや、将来の見通しに不確定要素が多いことなどから新規入職が進まず、離職者が多い状況を説明し、「今後、業務のより一層の効率化が重要な課題であると考え、配置技術者の実績要件の廃止を含む大幅緩和など、より大胆な見直しを行ってほしい」と訴えた。
最後に、静岡県建設業協会は「週休２日工事の推進」について提案。県内の技術系高校の先生との意見交換会の結果から、生徒の職業選択の第一番目の条件となっている「週休２日の確保」が、地元建設業界の最重要課題であるとの認識を示した上で、「週休２日工事を定着させるためには適正な工期の確保、労務単価のアップ、施工時期の平準化が必要だ」と申し入れた。
提供：地方建設専門紙の会
(5)東海ブロック
■生産性向上、公共事業予算の確保などを要望
第67回建設業協会東海４県ブロック会議が10月21日、三重県四日市市内で開かれた。４県の各建設業協会からは「建設現場の生産性向上」「公共事業関係予算の確保」「業務の大胆な見直し」「週休２日工事の推進について」などの要望や提案が示され、具体的な対応策などについて国土交通省と意見を交わした。
開催県を代表してあいさつに立った三重県建設業協会の山野稔会長は、「近年激甚化している自然災害に対する防災・減災対策の推進や、さらに世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症が社会や経済にさまざまな影響を与える中、次の時代を見据えた新たな国土づくりなど、人々が安全・安心に暮らせる社会づくりの中心的な役割を果たすのが建設業である」と、あらためて地元建設業の使命を確認。その上で「生産性を向上させ、働く人たちの賃金を向上させ、建設業の将来の担い手の確保のためにも、働き方改革の推進は避けて通ることのできない喫緊の課題である」と呼び掛け、「地域の建設業の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでいく」との決意を示した。
当日は、鈴木英敬三重県知事や奥村太加典全国建設業協会会長らが来賓として出席。国土交通省の天河宏文不動産・建設経済局官房審議官が日頃の国土交通行政への協力に感謝するとともに「建設業のさらなる発展のために、担い手の確保、生産性の向上、働き方改革などに対してスピード感を持って対応していきたい。令和３年度予算については公共事業の安定的、持続的な確保に向けしっかりと取り組んでいく」とあいさつした。
会議での提出議題は、まず三重県建設業協会が「建設現場の生産性向上」「新・担い手３法の取り組み」と題して、増加する補強・修繕工事の生産性の確保と向上について、見積もりの積極的な活用や現道交通などへの配慮した施工方法、周辺住民への理解促進などを要望。また、市町発注の小規模工事での適正な利潤の確保に向け、適正な工期の確保、繰越制度や債務負担行為を活用した平準化の促進などを提案した。
続いて、愛知県建設業協会が「地域経済を支えるための公共事業関係予算の確保について」と題して、コロナ禍の民間投資の減退による景気の悪化と受注競争の激化への懸念を表明し、民間工事量の落ち込みを補い、地域経済の活性化を踏まえた公共工事の発注量の確保を強く要望した。
さらに、岐阜県建設業協会が「業務の大胆な見直し」を要請。他産業に比べ業務環境が厳しいことや、将来の見通しに不確定要素が多いことなどから新規入職が進まず、離職者が多い状況を説明し、「今後、業務のより一層の効率化が重要な課題であると考え、配置技術者の実績要件の廃止を含む大幅緩和など、より大胆な見直しを行ってほしい」と訴えた。
最後に、静岡県建設業協会は「週休２日工事の推進」について提案。県内の技術系高校の先生との意見交換会の結果から、生徒の職業選択の第一番目の条件となっている「週休２日の確保」が、地元建設業界の最重要課題であるとの認識を示した上で、「週休２日工事を定着させるためには適正な工期の確保、労務単価のアップ、施工時期の平準化が必要だ」と申し入れた。
提供：地方建設専門紙の会
