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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(4)九州ブロック

■国土強靭化　中長期整備計画の策定など決議　災害復旧事業版トリアージ体制構築依頼

　九州建設業協会（会長・友岡孝幸大分県建設業協会会長）は、国土交通省や内閣府沖縄総合事務局、九州各県の代表者との定例懇談会を長崎市内で行った。災害から守る社会資本整備の推進と災害復旧に関する諸問題などについて意見を交わした上で、「国土強靭化基本計画に基づく中長期整備計画の策定や公共投資の減少が著しい九州沖縄地方への重点配分」など３項目を決議した。
　九州建協は、大規模な災害が頻発していることに触れ、長期的な国土強靭化策の一つとして計画降雨量の底上げを要望。また、災害発生時の復旧工事などでは、通常とは異なる作業環境の中、厳しい経営になるとし、施工業者に過度な負担が掛からないような経費の導入といった配慮を求めた。併せて被災地では発災直後から、各発注機関（管理者）の応急復旧依頼が集中して混乱を極めるケースもあると指摘。限られた人員・資機材を有効活用し、迅速な応急復旧につなげるため、重要度の高い箇所から優先的に対応する��災害復旧事業版トリアージ�≠�各発注機関横断的に行える体制構築を依頼した。
　国交省側は、計画降雨量の底上げについて、下水道の整備計画を例に挙げ「過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加を考慮した計画への見直しを推進したい」と回答。復旧工事の諸経費は、実態を的確に反映しているとした上で、引き続き関係機関と連携して円滑な施工の確保に取り組む方針を示した。災害復旧事業のトリアージは「災害発生時に関係行政機関が連携して効果的な対策を講じることは重要。自治体・建設業団体の意見を聞いて体制構築に向け検討したい」との見解を示した。
　『県・市町村の施工時期平準化対策の推進』についての懇談では、全都道府県平均の平準化率が０・75、一方、市町村は０・55であることを受け、平準化の加速に向けた実行性ある取り組みを九州建協が要望。
　国交省は、個別訪問やテレビ会議、地方公契連の場などで、国が市町村に直接働き掛けている事を説明。今後も、入札契約適正化を含めて市町村に働き掛けていくとした。
　九州建協では懇談を踏まえ、▽国土強靭化基本計画に基づく具体的な中長期整備計画の策定▽地方建設業が適正利潤を確保し経営基盤を強化できるよう、低入札調査価格の引き上げなど追加的支援措置の策定▽建設業の働き方改革実現に向けた実効性ある対策の確立と、設計労務単価・諸経費の引き上げ―を決議。全建に対し政府・与党への積極的な働き掛けを要望した。

提供：地方建設専門紙の会