全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省の10月時点の調べで、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を公共工事の企業評価にすでに活用していたり、活用を検討している都道府県は42都道府県となったことが分かった。10県が競争入札参加資格や個別工事の総合評価方式の評価での活用を始めており、この他32都道府県で導入を検討している。宮城県と宮崎県では、現場運用の状況に応じて工事成績を加点する直轄工事と類似のモデル工事を導入している。
　前回の調査時点（７月）の39団体から、導入・導入検討と回答した都道府県が３団体増えた。国交省と総務省は今年４月、直轄工事や先行する県の取り組みを参考にＣＣＵＳを活用するよう、都道府県・政令市に要請している。
　直轄工事では、事業者・技能者登録率やカードタッチ率に応じて工事成績を加点する「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」と「ＣＣＵＳ推奨モデル工事」を２０２０年度から試行している。すでに今年８月から宮城県と宮崎県でも、直轄工事に類似したモデル工事を導入している。
　「今後評価を検討」と回答した32都道府県の中でも、▽岩手県▽群馬県▽福井県▽岡山県▽広島県▽山口県▽佐賀県▽沖縄県―が直轄工事と類似のモデル工事の実施を検討しているとした。この他の都道府県も競争入札参加資格か個別工事の総合評価での活用を検討していると回答。「評価予定なし」としたのは、山形県、千葉県、新潟県、三重県、大阪府の５府県。

「モデル工事実施要領のひな形配布」

　国交省は、きょう４日にスタートする20年度下半期のブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）などを通じ、都道府県にＣＣＵＳの活用を引き続き働き掛ける。モデル工事の実施要領のひな形も作成し、モデル工事を実施する都道府県に配布する。入札契約適正化法に基づく実施状況調査では、20年度調査から公共工事でのＣＣＵＳの活用状況を全ての発注機関に回答してもらう。

提供：建通新聞社