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　国土交通省と農林水産省は10月30日、横浜市で２０２７年に開催を予定している「横浜国際園芸博覧会」の具体化に向けて学識者による検討会の初会合を行った。国際博覧会としての認定を受けるため、これまでに横浜市がまとめた案に基づき政府としての計画案を作成する。
　開会に当たり国交省の榊真一都市局長は「新型コロナウイルス感染症以降の”新しい生活”に対応したまちづくりにおいても、緑やオープンスペースの活用は不可欠だ」と述べ、委員らに計画案の作成に向けた積極的な意見を求めた。農水省の安岡澄人生産振興審議官は園芸博を通じた花き産業の振興に期待を寄せた。
　国際園芸博は、園芸文化の振興、発信をテーマとした博覧会。横浜市が、27年３〜９月に上瀬谷地区で開催を目指している。市がこれまでにまとめた構想案では、会場面積を80〜１００�fと想定。会場建設費を１９０億〜２４０億円程度、運営費を３２０億〜３６０億円程度と見込んでいる。
　国の検討会では、グリーンインフラの実装やまちづくりといってテーマについて、園芸博を通じてどのように国の政策を具体化するかを議論する。テーマの具体化に向けた会場計画を検討し、スケジュールや事業費についても精査する。
　本年度内に計画案を固め、21年度に博覧会国際事務局に提出する。

提供：建通新聞社