全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２０年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・３％減の41万４０３９戸となり、過去10年で最低の水準に落ち込んだ。持ち家が14・２％減と最も減少幅が大きく、消費増税による着工の減少に、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちを掛けた。相続税の節税対策による着工増の反動が続く貸家も、10・８％減と２期連続の二桁減。分譲住宅も、一戸建て住宅が14・５％減と前年同期の増加から減少に転じた。
　20年度上半期の着工戸数は、消費増税と新型コロナウイルの影響による減少から抜け出せず、建築基準法改正の影響で着工戸数が大幅に落ち込んでいた10年度（40万７８９５戸）以来の低い水準になった。年度の上半期としては、17年度上半期から４期連続の減少。
　９月の季節調整済年率換算値は81万５０００戸で、下半期の持ち直ししだいでは、年間の着工戸数が80万戸を割り込む可能性もある。
　利用関係別で見ると、持ち家は14・２％減の13万１３２５戸となり、過去10年で最低の水準となった。緊急事態宣言下の４〜６月に住宅展示場への来訪者数が激減したことが、着工戸数の減少につながった。９月の着工戸数（２万２３３７戸）は１９６５年９月以降で最低となっている。
　貸家は10・８％減の15万６５０６戸で、前年同期の15・７％減に続き２年連続の二桁減となった。単月の着工戸数も25カ月連続で減少しており、相続税対策による着工の増加が収束した18年度以降、長期的な減少傾向にある。
　分譲住宅は８・９％減の12万２９５４戸で、マンションは１・５％減の５万８１３６戸と微減だったものの、一戸建て住宅は14・５％減の６万４０１５戸と大幅に減少した。ハウスメーカーなどが需要の減少を見据えて土地の仕入れを抑えているという声もあるという。
　20年度上半期の民間非居住用の建築着工床面積は、10・８％減の２０５１万２０００平方�bで、住宅着工戸数と同じく、過去10年で最低の水準となった。使途別では、事務所が９・０％減の２４４万平方�b、店舗が22・６％減の１７８万５０００平方�b、工場が26・０％減の３１４万２０００平方�bとそれぞれ大きく減少したが、倉庫は21・８％減の６１４万４０００平方�bと増加。
　倉庫は、緊急事態宣言下でネット通販の普及が進んだことを受け、７月以降の着工床面積が大きく伸びている。

提供：建通新聞社