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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２０年度の建設投資（名目値）が前年度比２・３％減の63兆８５００億円になるとの見通しをまとめた。新型コロナウイルスの影響から回復の動きはあるものの、住宅着工戸数が９・８％減、民間非住宅投資が４・１％減といずれも減少。21年度も投資マインドの低下や雇用情勢の悪化などで、８・９％減の58兆１８００億円に落ち込む。21年度の政府建設投資は国土強靱（きょうじん）化関連の公共事業費の縮小に伴い、18・１％の大幅減になるとしている。
　20年度の建設投資は、政府投資が４・１％増の25兆８８００億円と増加するものの、新型コロナウイルスの影響を受け▽民間住宅投資15兆１２００億円（７・５％減）▽民間非住宅投資16兆７９００億円（４・１％減）▽民間建築補修投資６兆０６００億円（９・０％減）―となり、軒並み前年度の投資額を下回る。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、21年度の建設投資は８・９％減の58兆１８００億円とさらに減少すると予測した。
　民間住宅投資は４・４％減の14兆４６００億円と推計。住宅着工戸数は０・７％増の80万２４００戸とし、微増の予測を立てている。持家は０・２％増の25万６０００戸、貸家は０・４％増の29万５０００戸、分譲住宅は１・３％増の24万６０００戸と回復のスピードは緩やかになるとした。
　建築補修投資も０・９％増の７兆５５００億円と横ばいで推移する。
　民間非住宅投資は２・２％減の16兆４２００億円で、事務所、店舗、工場などの受注が緩やかに回復する。倉庫・流通施設は、コロナ禍の宅配サービス普及などで着工床面積が大幅に増加しており、21年度も10・１％増とこの傾向が続く。
　政府建設投資は20年度の増加から一転、18・１％減の21兆２０００億円と『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』の終了に伴って大幅な減少になるとした。ただ、国交省などは要求額を示さない「事項要求」として公共事業費の増額を求めている他、年内に編成される20年度第３次補正予算案に公共事業費が盛り込まれれば、政府投資額が上方修正されることになる。

提供：建通新聞社