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　全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は10月27日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化３か年緊急対策の２０２１年度以降の継続について、小此木八郎国土強靱化担当相に要望した。奥村会長は「全国の建設業に十分な施工余力がある」と主張し、21年度当初予算での国土強靱化予算の確保とともに、公共事業費を含む大規模な補正予算編成を求めた。
　要望では、全建の会員企業が地域のインフラ整備・維持管理だけでなく、災害発生時の応急対応にも当たるなど、『地域の守り手』の役割を果たしていることを強調。２０２０年７月豪雨で堤防が決壊した球磨川の流域でも、24時間体制で復旧工事を進め、その後も降り続いた大雨から２次・３次被害を防いだと訴えた。
　地域経済を支える基幹産業として、建設業が果たしている『雇用の受け皿』としての機能も説明。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた民間建設投資の落ち込みに備えるため、各企業が健全経営を継続できるよう、中長期的に公共事業量を確保するよう求めた。
　こうした現状を踏まえ、20年度で終了する３か年緊急対策を21年度以降も継続するよう、政府に改めて要望した。年末までに編成される21年度当初予算案で国土強靱化予算を十分に確保するとともに、コロナ禍を克服し、景気の下支えとなる大規模な補正予算の編成も求めた。また、建設キャリアアップシステムやＩＣＴ施工を例に挙げ、建設業のデジタル化に対する支援も要望した。
　財務省が建設業に大型の公共事業費を執行する施工余力がないとして、予算の削減圧力を強めていることに対し、奥村会長は「一部の事象を捉えた指摘。不調・不落の発生は、工事価格を安い単価で積算していることに起因するものだ」と反論。30日に終了する地域懇談会・ブロック会議でも、「全国から国土強靱化予算の継続という強い要望が出ている」として、引き続き関係機関に予算確保を働き掛ける考えを示した。

提供：建通新聞社