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　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも特定技能外国人を円滑に受け入れるため、現地での受け入れ体制を整える。ベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国で教育訓練を担う講師や試験官を育成したり、送り出し機関と連携し、帰国後の技能実習修了者と受け入れ企業とのマッチングを支援する。国内に在住する技能実習生と受け入れ企業とのマッチング支援にも力を入れる。
　建設分野で特定技能の在留資格を取得し、日本に入国した外国人は７月末時点で４３８人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限によって、在留資格を取得しても入国できない外国人がいたり、教育訓練や海外試験のために講師・試験官が現地国に入国できず、受け入れ人数が伸び悩んでいる。
　入国制限は10月１日に緩和されたが、国交省は、感染拡大の影響下にあっても円滑に特定技能外国人を受け入れられるよう、２０２１年度当初予算案の概算要求に１億円を盛り込み、在留資格の取得に必要な教育訓練・試験・マッチング支援などの現地体制を強化する。
　具体的には、受け入れ人数の多いベトナム・フィリピン・インドネシアの教育訓練校の教師を育成し、日本式施工の教育訓練や技能評価試験を現地の講師・試験官だけで実施できるようにする。また、送り出し機関と連携して現地で説明会などを開き、日本で技能実習を修了した外国人を募集。再入国の希望者と受け入れ企業とのマッチング支援も行う。
　特定技能の在留資格取得を希望する国内在住の技能実習生と、受け入れ企業とのマッチングも国交省が支援する。受け入れ企業には、特定技能外国人の受け入れ人数に制限（常勤職員の半数以下）があるため、技能実習修了者本人が日本での就労継続を希望しても、所属企業が雇用を継続できない場合がある。
　現在、建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、こうした技能実習生と新規で特定技能外国人の受け入れを希望する企業の求人・求職のマッチングを支援しており、国交省が説明会などを開いてこの仕組みを周知する。
　概算要求ではこの他、特定技能２号の技能評価試験や特定技能外国人の大都市への偏在対策を検討したり、職種別の業務区分の整理を含む受け入れニーズを把握するための調査費も計上している。

提供：建通新聞社