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　東日本建設業保証が前払保証の実績を基にまとめた公共工事動向によると、２０２０年度上期（４〜９月）に取り扱った事業の請負金額の合計は前年同期比２・８％増の５兆５０５９億円で、01年度以降の20年間で最高水準になった。福島県内での環境省の放射能除染と中間貯蔵施設の整備や、ＵＲ都市機構の虎ノ門二丁目地区再開発などの大型事業をはじめ、国土交通省の工事件数の増加などが金額を押し上げた。件数は３・１％増の７万８９１７件となった。
　発注者別の請負金額は▽国が９１４０億円（前年同期比30・０％増）▽独立行政法人等が７６１７億円（６・７％減）▽都道府県が１兆５９３５億円（８・７％増）▽市区町村が１兆９０４３億円（７・０％減）▽地方公社が５３８億円（３・７％減）▽その他が２７８４億円（４・３％増）―だった。
　国では、中間貯蔵施設の整備などで環境省が前年と比べ１５３２億円プラスした。また、国土交通省の工事の件数が前年同期比10・５％増の３４３０件に上り、請負金額も６２０億円増え、全体の増加に寄与した。
　独立行政法人等では、新国立競技場が完成した日本スポーツ振興センターなどで大幅な反動減があったものの、ＵＲ都市機構が４５０億円、日本中央競馬会が１３４億円プラスし、全体の減少幅を抑えた。
　都道府県では、災害復旧工事で福島県が３６６億円、栃木県が２１４億円それぞれ増加し、全体を押し上げた。
　市区町村では、庁舎や病院の完成に伴う横浜市の反動減などがマイナスに作用した。
　地区別で増加したのは東北（前同期比15・６％増）と甲信越（９・４％増）、北陸（０・８％増）の３地区。関東（２・４％減）と東海（１・３％減）はマイナスだった。
　上期の請負金額を工事の規模別に見ると▽５０００万円未満の小規模工事は１兆０３７６億円（４・４％増）▽５０００万円以上５億円未満の中規模工事は２兆４３５６億円（７・４％増）▽５億円以上の大規模工事は２兆０３２６億円（２・９％減）―。小規模と中規模工事が増加、大規模工事が減少した。
　受注者の資本金階層別の請負金額では、３億円未満の中小規模の事業者が３兆０１８７億円（７・５％増）、３億円以上の大規模の事業者が１兆０８６３億円（９・９％増）と増加。共同企業体は１兆４００８億円（10・２％減）と減少した。
　上期の保証事故は、前払金保証事故が前年同期より18件少ない７件、契約保証事故が20件少ない５件と大幅に減少した。保証登録企業の倒産は、16社少ない44社だった。

提供：建通新聞社