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　国土交通省は、10月１日に施行された建設業法施行規則で電子契約の技術的基準を見直したことに伴い、クラウドを利用した電子契約サービスの実態調査を始めた。すでに市場に流通している電子契約サービスが施行規則に定めた本人性・非改ざん性・見読性の要件を満たしているかを調査し、２０２１年３月に調査結果を体系的に整理する。
　建設業法施行規則では、「電子契約を結ぶ場合、契約の相手方が出力して書面を作成できる（見読性）」「ファイルに記録した契約事項の改変がないかを確認できる（非改ざん性）」といった、技術基準が定められている。
　当事者間で電子署名を利用してメールでやりとりする電子契約の場合、本人性は電子署名で担保される。ただ、近年はクラウドを利用した電子契約サービスが増加し、利用登録の方法によっては本人性が担保されず、当事者を名乗って契約を結ぶことが容易になる。
　国交省は建設業法施行規則を改正し、電子契約の技術的基準で本人確認の措置を講じるよう、新たに求めた。クラウド型の電子契約サービスには、免許証の提示や二段階認証などで本人確認が求められるようになる。
　改正した施行規則は10月１日に施行されており、同省は既存のクラウド型の電子契約サービスが新しい基準を満たすかを調査する。調査は、建設産業経理研究機構に委託しており、20年度中に実態調査を行って既存サービスの要件を体系的に整理する。

提供：建通新聞社