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　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や行政手続きのデジタル化の流れを受け、監理技術者講習をオンラインでも開催できるようにする。監理技術者講習の登録講習機関である６団体に通知し、オンラインでの開催を積極的に検討するよう求めた。土木施工管理技士などが解体工事に配置される際に必要な登録解体工事講習についても、オンライン化を検討するよう登録講習機関２団体に求めた。
　建設業法では、監理技術者に登録講習機関が開催する監理技術者講習を５年に１度受講することを義務付けており、年間約15万人が受講している。
　国交省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年２月から登録講習機関が受講者にテキストを郵送する「自宅学習」を導入していたが、７月からは対面での講習を再開している。
　新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、デジタル技術を活用した行政手続きの電子化・オンライン化の流れを受け、監理技術者講習をオンラインで開催できるようにする。10月12日に不動産・建設経済局建設業課長名で登録講習機関に通知し、オンラインで講習の開催を積極的に検討するよう求めた。
　登録講習機関は、▽全国建設研修センター▽建設業振興基金▽全国土木施工管理技士会連合会▽総合資格▽日建学院▽日本建築士会連合会―の６団体。
　対面と同様に建設業法施行規則で定める「建設工事に関する法律制度」（１時間30分）、「建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理」（２時間30分）、「建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法」（２時間）の条件を満たすことは求める。
　さらに、受講者の本人確認、講義中の受講者の質問に対する回答、講習後の試験実施など、オンラインでの開催方法を実施規定に定め、国交省に提出する。オンラインでの講習修了者には、監理技術者資格者証に貼り付けるラベルを郵送する。
　一方、登録解体工事講習は、２０１５年度以前に資格を取得した土木施工管理技士と建築施工管理技士が２０２１年３月末以降も解体工事業の営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者となる場合、受講を義務付けている。この講習もオンラインでの開催を認める。講習実施機関は、全国解体工事業団体連合会（全解工連）と全国建設研修センター。

提供：建通新聞社