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　商工中金は、９月の中小企業の景況調査に合わせ、新型コロナウイルス感染問題の長期化の影響などについても聞いた。コロナの発生前と比べた半年〜１年後の各業界の需要の見通しでは、61・４％が「縮小」を見込み、「拡大」は６・１％にとどまった。業種別では「鉄・非鉄」では７割超が「縮小」と予想。建設業で「縮小」を見込んだのは約５割で、14の業種の中では最も少なかった。
　ウェブ会議やテレワークの導入など働き方の見直しでは、全産業では37・３％が新たに検討していた。電気機器などが５割を越え、建設業も43・３％と全産業の平均を上回った。
　事業全体のデジタル化の推進では、全産業では20・９％が検討していた。建設業もほぼ同水準の20・０％だった。
　コロナ後の新しいニーズに対応する既存事業・商品の改善は、全産業では35・６％が検討。特に印刷業（55・２％）や電気機器（47・１％）で高かったが、建設業は23・３％と最も少なかった。
　コロナ後の新しいニーズに対応する新規事業の開発は、全産業では19・７％が検討していた。建設業は14業種の中で９番目の16・７％だった。

提供：建通新聞社