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　国土交通省は、建設業に関連する行政手続きに非対面の電子申請を導入する。建設業許可・経営事項審査は遅くとも２０２２年度までに電子申請システムの運用を開始。公的システム（国税・社会保険・法人登記）の他、監理技術者講習や登録経営状況分析機関、技術検定などの民間システムとも連携し、申請者が各システムから確認書類を取得する手間を省く。さらに、技術検定の受験申請時に提出する実務経験証明書の電子化も検討する。
　許可・経審の電子申請システムは、２０２０年度から電子申請システムの要件定義や開発を進めるとともに、21年度からは民間システムとの連携も検討。21年度当初予算案の概算要求に関連予算２億円を盛り込んだ。
　国交省は、22年度までに電子申請システムを開発し、許可行政庁である地方整備局と都道府県へのオンライン申請を可能にする。この際、電子申請システムと関係する公的・民間システムとの「バックヤード連携」を図り、現在は許可・経審の申請時に添付が必要な証明書類の提出を求めず、審査側が直接他のシステムで申請者の情報を確認できるようにする。
　バックヤード連携する公的システムは、国税庁、厚生労働省、法務省がそれぞれ運営する国税、社会保険、法人登記の各システム。これによって、許可・経審をオンライン申請する際、納税証明書、健康保険標準報酬決定通知書、登記簿謄本などの書類を取得・登録することが不要になる。
　さらに、その他の証明書類の提出も省略できるよう、民間システムとのバックヤード連携も検討する。具体的なバックヤード連携の候補には▽技術検定等合格証明書▽登録基幹技能者修了証▽監理技術者講習修了書▽レベル判定結果通知書▽工事請負契約書の写し▽注文書・請書▽経営状況分析結果通知書▽建退共加入・履行証明▽登録経理試験合格証▽登録経理講習修了証―などが挙がっている。
　21年度に連携できる民間システムを検討し、22年度に連携のためのシステム開発を行い、すでに運用を開始している電子申請システムに追加で実装する。
　21年度はこの他、技術検定試験の受験申請や監理技術者資格者証の取得に必要な実務経験証明書の電子化も検討する。書類作成・提出が申請者・審査者双方の負担になっており、電子化によって負担を軽減する考えだ。

提供：建通新聞社