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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と国土交通省の２０２０年度の地域懇談会・ブロック会議が10月６日、関東甲信越地方を皮切りにスタートした。１都９県の建設業協会が参加した同日の会議では、公共事業予算の継続的な確保や、働き方改革への対応、改正品確法の市町村への徹底などに関して、業界と国交省の幹部が意見を交わした。
　会議の冒頭、関東甲信越地方建設業協会の浅野正一会長（山梨県建設業協会会長）が、相次ぐ自然災害に触れ、「建設業は地域の守り手として復旧活動を展開している」と強調。地域建設業の経営基盤の構築に向け、安定的な公共事業予算の確保を求めた。
　また、国交省の天河宏文不動産・建設経済局官房審議官が、「地域建設業の発展に向けて担い手の確保や働き方改革などを推進する」と述べるとともに、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の料金改定や、開発費の追加負担に対する業界の協力に感謝した。
　同省の東川直正大臣官房技術審議官は、�@―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に関して「小規模な工事でも単価が合うよう努力する」と述べ、建設現場の合理化と生産性向上を推進する方針を話した。
　さらに、関東地方整備局の土井弘次局長が「防災・減災と、地域経済を活性化するネットワークの整備は止めることはできない」と強調。建設業協会の課題を聞き、連携していく考えを述べた。
　全建の奥村会長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退に関して「公共投資による内需の創出と雇用の確保は不可欠」と指摘するとともに、建設業の使命として「ポストコロナの新しい地域づくりで中心的な役割を果たしたい」と話した。
　各建設業協会は要望事項として�@中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保、地域建設業の受注機会確保（千葉）�A低入札価格調査基準での一般管理費等に乗ずる係数等の引き上げ（長野）�B建設技術者等の資格取得等に対する支援（栃木）�C働き方改革への対応（神奈川）�D改正品確法の市町村への徹底（埼玉）�E生産性向上に向けて（山梨）�F建設業でのテレワークの実施（群馬）�G安定的・持続的な道路除雪体制の確保（新潟）�H災害時の応急活動に対する安全確保の強化（神奈川）�I災害時の応急対応の効果的推進（茨城）―について説明し、国交省側と意見を交わした。
　地域懇談会・ブロック会議は10月30日までの日程で、全国９ブロックで開く。

提供：建通新聞社