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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対し、労働者に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置の申請期限を９月30日から12月31日まで延長する。経済環境の急激な悪化により解雇などを検討している事業者が引き続き多い状況を踏まえて、雇用の維持を支援する。期限延長のため、雇用保険法施行規則の一部を改正する。
　雇用調整助成金は、コロナウイルス感染症の影響により事業活動を縮小した事業者を対象に、従業員を解雇せず休業扱いとした場合、そのための手当の一部を助成する制度。現在、特例的に手続きの簡素化や金額の引き上げを行っている。助成額の上限は１人日額１万５０００円。
　これに合わせて、休業中に休業手当を企業から受け取ることができなかった労働者に対し、国が直接支援する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の期限も９月30日から12月31日まで延長する。
　新型感染症の影響で、都道府県労働局やハローワークに休業に関する相談を行った事業所数は継続的に増加している。建設業は９月18日の集計時点で延べ６０７２事業所が相談を行っており、前週から４２６カ所増加した。

提供：建通新聞社