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国土交通省は９月25日、一般会計の公共事業関係費に前年度比０・02％増の国費５兆２５７９億円を求める２０２１年度当初予算の概算要求を発表した。20年度を期限に国土強靭（きょうじん）化などの経費を積んだ「臨時・特別の措置」を含めた前年度予算と比べると、要求額は11・４％の減少。21年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響に備えた「緊要な経費」で予算を上乗せするとしており、同省では金額を示さない事項要求として国土強靭化関連の予算を要求。３か年緊急対策の実績を上回る予算規模を確保できるよう、年末までの予算編成で財務省と折衝する。
　21年度当初予算の概算要求は、新型コロナ対策を優先するため、提出期限を９月30日として例年より１カ月延期している。要求額は、消費増税に伴う需要変動を抑えるために導入され、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の事業費を計上してきた「臨時・特別の措置」を除き、前年度と同額で要求する。
　ただ、臨時・特別の措置に代わり、財務省は新型コロナ対応などの関連予算を「緊要の経費」として要求することを認めている。国交省は、この中で緊急対策後の国土強靭化や新型コロナ対応の関連予算を上乗せしたい考えだ。
　臨時・特別の措置には、18年度から毎年６０００億〜７０００億円、合計２兆０５３８億円を緊急対策関連の予算として計上しており、同省は、中長期的に達成すべき安全度の水準を見据え、緊急対策の実績を上回る規模の予算を確保したい考えだ。新型コロナの感染拡大を踏まえた新たな公共事業としても、公園のオープンスペース化などの事業費の確保を目指す。
　通常分の概算要求では、気候変動の影響で激甚化・頻発化する水災害に対し、流域全体で治水対策を講じる「流域治水への転換」に５０２７億円を要求。洪水氾濫を防ぐ計画的な河道掘削や堤防の強化、ダム再生、雨水貯留浸透施設整備などのハード整備に加え、災害ハザードエリアなどの移転促進といったソフト対策も推進する。
　インフラの老朽化対策には７１７６億円を要求し、20年度末を計画期限とする「インフラ長寿命化計画」を改訂し、予防保全への本格的な転換、新技術の活用、インフラの集約・再編などを推進する。地方の老朽化対策や防災・減災を支援する防災・安全交付金にも７８４７億円を要求する。
　インフラ・物流分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）には１８３億円を要求した。社会資本整備・維持管理のデジタル化・スマート化に向け、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用拡大、ＡＩ・ロボットを活用した建設現場の非接触・リモート化、５Ｇを活用した無人化施工などを進める。建設業許可・経審の電子申請システムも構築する。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には15億円を要求し、新技術・新材料の導入を可能とする技術基準類の整備、地方自治体に対するＩＣＴ施工の導入支援などの関連経費を盛り込んでいる。
　この他、東日本大震災復興特別会計には、前年度比89％の大幅減となる４０２億円を要求している。
　
提供：建通新聞社