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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、２０２１年度の税制改正要望をまとめた。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の運用のための設備投資に対する税額控除などの特別措置の創設や、仮設現場事務所の課税対象からの除外などを盛り込んだ。
　ＣＣＵＳの設備投資に関しては、導入に必要なパソコンやカード―リーダーをはじめ、システム登録料などについて、税額控除など特別措置の創設を求める。
　税制特別措置の創設・延長・改善に関する要望ではこのほか、▽中小法人における法人税率の軽減税率の延長▽中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制）の延長▽中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の延長▽中小企業防災・減災投資促進税制の延長―などを要望する。
　中小企業経営強化税制などの延長では、ＩＣＴ技術の導入による生産性向上のための設備投資のほか、新型コロナウイルス感染対策に伴うテレワークなどの設備投資も必要だとし、対応を求める。
　中小企業防災・減災投資促進税制の延長に関しては、自然災害が激甚化・頻発化する中、建設業が地域の守り手として社会的使命を果たすため、自家発電機など事業継続のための設備が不可欠だとした。
　仮設現場事務所の課税対象からの除外は、税制の運用・手続きなどの改善として求める。「仮設現場事務所は、常設の事務所や店舗、工場などと異なり、これを法人住民税と事業税における事務所・事業所に含めることは、他産業に比べ建設業に著しく不利」だとしている。
　このほか、建設業の重層請負構造の中で「多重課税」になっているとし、工事請負契約書の印紙税の撤廃を要望していく。

提供：建通新聞社