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　赤羽国土交通相は、菅内閣で再任されたことを受け、「新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と社会経済活動の両立を図りつつ、起こり得る社会経済構造や生活様式を予測し、適切な施策を講じる」などとするコメントを発表した。具体的には、インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に積極的に取り組む方針を示している。
　赤羽国交相は、「コロナ禍が『働き方』『住まい方』『生き方』に大きな変化をもたらす」と指摘し、転勤・単身赴任がなくなる働き方、二拠点居住、ふるさと回帰といった「生き方の変化が現れるのではないか」との見方を示した。
　その上で、こうした社会経済構造や生活様式の変化を予測しつつ、インフラ分野のＤＸを推進する考えを表明。合わせて、災害も含めたリスクに強い社会経済構造の構築、住まい方や働き方の変化に応じた充実した住環境の整備などに取り組む考えを示した。

提供：建通新聞社