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　菅新内閣の発足と、赤羽一嘉国土交通相の再任に関して、９月16日、建設業団体の団体長が相次いでコメントを発表し、新型コロナウイルス感染症の拡大によって落ち込んだ経済の再生や、頻発する自然災害に対する防災・減災対策の推進などに期待感を示した。
　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は、新型コロナウイルス感染対策など、難局に対応する新政権のリーダーシップと経済再生への期待を述べた。そして自然災害から国民と経済を守る社会資本の重要性を強調。「建設業界としても、新政権の政策に協力し、機動的に推進される公共事業に万全の態勢で臨み、国土の安全・安心の確保と景気の回復に向けた役割を果たす」とした。
　全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長は、コロナ対策や日本経済の再生とともに「相次ぐ大規模自然災害によって被災した地域の１日も早い復旧・復興や、防災・減災、国土強靱化対策のさらなる推進、地方創生のための生活インフラの充実」を新政権に要望。「社会資本整備にかかわる諸課題への着実な取り組み」に期待感を示した。

［強靱化対策の５年延長要望　全中建会長］
　全国中小建設業協会（全中建）の土志田領司会長は、２０２０年度が最終年度となる『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』について、「インフラの老朽化対策や気候変動への対応などを踏まえ、事業を充実した上で、さらに５か年延長すること」を要望。さらに、同緊急対策に関連する各事業の予算と財源について、21年度以降、必要額を別枠で確保することを求めた。

提供：建通新聞社