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　ＮＴＴデータ経営研究所が行った、新型コロナウイルス感染対策でのホワイトカラー職種の在宅勤務に関するアンケート調査によると、緊急事態宣言の発令されていた５月は、建設業でも、勤務日の半分以上を在宅勤務にしていた人の割合が63・２％に上った。その後、緊急事態宣言が解除された７月は、その割合は31・６％と、31・６ポイント減少した。一方、全産業での数値は、５月は69・０％で、７月は46・９％と、減少幅は22・１ポイントだった。全産業と比べ建設業の減少幅は大きく、テレワークに移行し難い現状が明らかになった。
　インターネットアンケートにより、７月27日〜８月３日の間に調査。有効回答は２２０３人で、建設業では１５５人が答えた。
　情報通信業などでは７月になっても勤務日の半分以上を在宅としている回答が過半数を占めており、新たな働き方に移行できた企業と、元に戻った企業の二極化が見られた。建設業のほか、金融・保険業などで在宅勤務の割合の減少が目立った。
　テレワークを実施するため、業務プロセスを電子化する「最適化」については、「全業務で業務の最適化」と「可能な業務プロセスを見直して最適化」の合計が、全産業は42・８％だったのに対して、建設業は32・９％にとどまった。一方、建設業では「業務プロセスの改善がまったく進んでいない」という回答が38・７％を占め、全産業の25・８％を大きく上回った。
　テレワークで感じた業務上の支障について、建設業では「手元に必要な情報がない」（46・５％）、「社内の状況がよく分からない」（38・７％）、「紙の書類を前提とした押印・決済・保管等の手続きがあること」（35・５％）の順に多かった。これについては全産業と同様の傾向だった。
　テレワークに対する今後の方針（実施しないという方針を含む）では、全産業では46・４％が何らかの方針を決めていたが、建設業では32・９％にとどまった。方針の中身について、全産業では「恒久的な積極的利用」が38・３％と最も多く、「期限付きの積極的利用」が29・２％で次いだ。建設業ではこれが逆転し、期限付きが39・２％を占め、恒久的な利用は19・６％にとどまっている。

提供：建通新聞社