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　国土交通省は９月２日、２０２１年度予算概算要求の基本方針をまとめ、自民党国土交通部会に報告した。防災・減災、国土強靭（きょうじん）化を概算要求の柱の一つとし、20年度までの３か年緊急対策後も計画的に対策を講じるとした。新型コロナウィルス感染症の拡大防止と経済の成長軌道への早期回復に向け、国内産業の競争力を強化する社会資本整備も推進する。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、21年度当初予算案の概算要求は、財務省への提出期限が９月30日に１カ月延期されている。要求額は前年度と同額とするが、新型コロナウイルスへの対応に必要な経費は別途要望できる。
　国交省の基本方針では、気候変動の影響で激甚化・頻発化する水災害に対し、「強靭な国土づくりが欠かせない」として、３か年緊急対策後も国土強靭化、防災・減災、インフラの老朽化対策などに計画的に取り組むとしている。
　新型コロナウイルスの拡大防止と経済の早期回復を両立させるとして、国内産業の競争力を高める社会資本整備、インフラ・物流分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた住まい・働き方の変化に対応し、「東京一極集中型」から「多核連携型」の国づくりへと転換するとした。
　公共事業費は、中長期的な見通しの下、安定的・持続的に確保する。新・担い手３法を踏まえた施工時期の平準化、適正価格での契約などに配慮し、適切に予算を執行する。非接触・リモート型の新技術導入、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、週休２日の実現などにも取り組む。

提供：建通新聞社