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　国土交通省の建築着工統計調査報告によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比11・４％減の７万０２３２戸となり、13カ月連続で減少した。７月単月の着工戸数としては過去10年で最低の水準。中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大で営業活動が停滞した持ち家の着工戸数は、１９５９年以降で最も低い水準となった。
　利用関係別の着工戸数を見ると、61年ぶりの低水準となった持ち家が13・６％減の２万２７０８戸となった他、貸家が８・９％減の２万７６８４戸、分譲住宅が11・８％減の１万９３５９戸となった。
　分譲住宅の内訳は、マンションが２・９％減の８３５２戸、一戸建て住宅が17・２％減の１万０８２０戸。
　地域別では、首都圏が４・４％減の２万３８９１戸、中部圏が10・５％減の８６０７戸、近畿圏が８・３％減の１万１７８２戸、その他地域が18・３％減の２万５９５２戸だった。
　全建築物の着工床面積は19・０％減の９７０万平方�bと11カ月連続の減少となり、このうち民間非居住用は25・８％減の３２８万平方�bと全体の減少幅を大きく上回った。
　使途別では、事務所が25・４％減の40万平方�b、店舗が31・７％減の28万平方�b、工場が39・９％減の49万平方�bと前年同月を大きく下回ったが、倉庫はネット通販の需要の高まりに伴って８・８％増の１１０万平方�bと増加に転じた。

提供：建通新聞社