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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の追加開発費の負担について、国土交通省からの要請に応え、要請額の８億円を拠出することにした。日建連の正副会長が８月28日、国交省を訪れ、赤羽一嘉国交相に伝え、対応方針について文書を渡した。追加拠出に当たり日建連は、２０２３年度の全ての公共事業でのＣＣＵＳの義務化などを条件として示した。
　国交省は、ＣＣＵＳの累積赤字の増加に伴い、利用料金の改定と開発費の追加拠出について業界側と協議している。追加の拠出額は当初、18〜20年度のシステム開発費として20億円としていたが、20年度の開発費を削減することで16億円に圧縮している。
　日建連は、組織内のＣＣＵＳ推進本部にワーキンググループを設置し、追加開発の内容について検証。理事会での審議や、全会員への意見照会を経て対応を決めた。
　開発費の追加拠出に当たって日建連は、基本的な考え方として、「民間建設投資の先行きが不透明な中、会員企業が再度の巨額の資金拠出に応じるのは、ＣＣＵＳを、建設業に必要不可欠な制度インフラとして重要と認識しているからだ」と文書に明記。
　そして、「現状の運営状況を踏まえ、制度が持続可能であるためには制度改善が不可欠」だとし、追加の資金拠出に応じる条件として�@ＣＣＵＳ推進協議会に参加している全団体がＣＣＵＳの普及・活用に全員一致で取り組む体制の確立�A登録事務の簡素化・簡便化�B公共事業などでの義務化―を挙げた。さらに、業界への資金支援の要請が今回が最後であることを国交省が明らかにすることも求めた。追加拠出は、これらの条件の成就が確認された後に実施するとしている。
　ＣＣＵＳ推進協議会に参加している全団体による取り組みでは、団体ごとの登録数やカードタッチ数などの数値目標を定め、国交省が各団体を指導するとともに、定期的に実施状況を確認、フォローアップすることを要請。また、今回の資金支援について全ての団体が賛同し、適切な支援を行うことも求めた。
　公共事業などでの義務化に関しては、23年度の完全実施に向け、地方公共団体や独立行政法人、特殊会社が発注する全工事の義務化について、国交省が必要な措置を講じることを求めている。

提供：建通新聞社