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　中小企業庁は８月27日、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループを開き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業支援の方向性に関する議論を行った。ＩＴ活用・設備投資の加速による生産性向上や、災害など突発的な事態に対する企業の事業継続力の強化を今後の主要な検討テーマとして位置付けた。
　ワーキングでは、中企庁が新型感染症の企業経営への影響を分析。全国の中小企業では売上が前年同月比を下回る企業が約８割を占めており、全国の８万０４９０事業所が休業や解雇などの「雇用調整」を検討している現状を説明した。これを受けて、中企庁の飯田健太事業環境部長は「新型感染症をきっかけに多くの課題が顕在化している」と指摘。企業の生産性向上と持続可能性の確保に向けた議論をワーキングの委員らに求めた。
　中小企業が抱える課題の分析では、中企庁が労働生産性に直結するＩＴ活用が進んでいない現状を説明。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）といった先進技術の活用が労働生産性の向上につながるとのデータも提示した。
　これを踏まえ、特に事務業務のデジタル化支援の推進に向けた方策を検討することに決めた。ワーキングの委員からは、「ＩＴの導入以前に、ＩＴを生かした経営戦略の検討に対する支援が必要だ」との意見も出た。
　災害など突発的な事態が発生した際の企業の事業継続力を高める方策についても議論。大企業は30・８％が事業継続計画（ＢＣＰ）を策定済みなのに対し、中小企業は策定率は13・６％にとどまっている。まずはハザードマップの浸水想定区域内に位置する中小企業に対しＢＣＰの策定を促すこととした。