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　国土交通省・財務省・総務省が行った入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１９年11月１日時点、一部19年３月31日時点）によると、全ての公共工事の発注者における不調・不落の発生率の平均値は７・９％となり、前年度調査より１・３ポイント上昇した。市区町村が７・２％と最も発生率が低い結果となっている。
　発生率は、国・特殊法人・地方自治体（都道府県、政令市、市区町村）の全ての競争入札の契約件数と不調・不落の合計件数から算出した。
　一般競争入札・指名競争入札の契約件数の合計は30万５６２７件で、不調・不落の合計件数は２万４０４７件となり、発生率は７・９％だった。発注機関別では、国12・３％、特殊法人16・０％、都道府県７・５％、政令市８・８％、市区町村７
・２％だった。
　入札不調・不落の発生率は、災害発生後の復旧工事の増加など、建設需要の一時的に高まった地域で上昇する傾向にあるが、再公告時に発注ロット見直しなどの対策を講じるため、最終的には契約に至るものがほとんど。加えて、国交省は、東日本台風の復旧工事の本格化に当たり、予定価格の積算や入札契約方式の特例によって不調・不落の発生を抑制する、施工確保対策も講じている。

提供：建通新聞社