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　国土交通省の栗田卓也事務次官は、建設専門紙による就任インタビューで、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも「社会資本整備は継続的に進めなければならない」との姿勢を示し、現場での感染拡大を防止するためにも「デジタル化、スマート化を一層スピードアップさせる必要がある」と、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性を強調した。
　栗田事務次官は「社会資本整備は災害から国民の命と暮らしを守り、経済成長にも貢献する大きな役割を担っている」とした上で、デジタル化によって感染拡大の防止を図りつつ「防災・減災、インフラの維持管理・更新を計画的に進めていかなければならない」と続けた。
　コロナ禍の都市政策についても、「過剰な密を避けつつ、イノベーションの観点から都市への集積は引き続き必要」との認識を示し、「郊外の駅周辺にサテライトオフィスを整備するといった、新しい生活様式に対応した市街地整備を政策的に後押ししなければならない」と話した。
　２０２０年７月豪雨や東日本台風、西日本豪雨など「これまでと次元の異なる自然災害が増えている。防災・減災、国土強靭（きょうじん）化は喫緊の最重要課題」と強調。７月にまとめた防災・減災プロジェクトでは、河川の流域全体で水災害リスクに備える『流域治水』を打ち出しており、「関係者の力を結集し、流域治水への転換を目指したい」と力を込めた。
　社会資本整備や防災・減災にも重要な役割を果たす建設業については、「国土づくりの担い手であると同時に、地域経済や雇用を支える地域の守り手でもある。その役割は今後も変わることはない」と述べた。
　その一方、他産業を上回る高齢化と高齢者の大量離職による担い手不足を懸念し、「新担い手３法で、適正工期による契約、施工時期の平準化、技術者制度の規制の合理化などを推進する」と述べるとともに、「建設キャリアアップシステムが技能者の処遇を改善する上で重要な要素になる。業界とともに普及促進に努力していく」との考えを示した。
【略歴】
　京都大学法学部卒。１９８４年建設省入省。大臣官房人事課長、大臣官房審議官（総合政策局、土地・建設産業局担当）、都市局長、総合政策局長、国土交通審議官などを歴任し、７月から現職。58歳。大阪府出身。

提供：建通新聞社