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建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、建設分野の特定技能外国人の無料職業紹介事業を本格的にスタートさせた。技能実習生や外国人建設就労者として在留している外国人が、特定技能への移行を希望しているにもかかわらず、受け入れ企業での雇用継続が困難な場合などに、受け入れを希望する他の建設企業に外国人を紹介する。雇用契約の締結までを無料でサポートする。
　特定技能外国人の受け入れ人数には制限（常勤職員の半数以下）があり、外国人本人が日本国内での就労の継続を希望しても、所属する企業が雇用を継続できなくなる可能性がある。
　受け入れ企業が雇用できなくても、希望する外国人が継続して日本で就労できるよう、ＪＡＣが外国人の転職を支援する。建設業については、職業安定法で有料職業紹介が禁止されており、無料職業紹介の許可を受けたＪＡＣが外国人材の求人・求職をマッチングする。
　ＪＡＣは８月20日にホームページで求職票を公開。外国人本人か、雇用している受け入れ企業が求職票を提出すると、ＪＡＣが正会員の建設業団体や賛助会員の中から新たに受け入れを希望する他の企業を紹介する。
　対象の外国人は、技能評価試験・日本語試験が免除される技能実習生と外国人建設就労者、技能評価試験・日本語試験の合格者の他、転職を希望する特定技能外国人や雇用契約を解除された特定技能外国人ら。
　日本語に不安のある外国人は、国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）の「母国語相談ホットライン」で求人票の作成などをサポートしてもらえる。
　求職を希望する外国人とマッチングした受け入れ企業は、国土交通省から受入計画の認定、出入国在留管理庁の入国審査を受ける必要がある。
　建設分野の特定技能外国人の受け入れは、７月末までに累計９３７人の受入計画を認定。入国審査を終え、日本に入国した外国人は３７４人（６月末時点）となっている。
　
提供：建通新聞社