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　中小企業基盤整備機構が行った「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」（７月調査）の結果によると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の支援制度について、建設業の回答者３００社のうち、43・３％が持続化給付金を「利用済み」または「利用予定」でいることが明らかになった。このほかの制度では、金融機関の無利子・無担保融資を15・３％が、家賃支援給付金を11・０％が利用済み・利用予定。中小機構では「先行きの不透明な状況が続いている」とした上で、「支援制度を効果的に活用しつつ、早い段階から事業継続に向けた準備を進めておくことが重要」と、感染拡大の第２波を想定した取り組みを促している。
　支援制度別の利用状況（複数回答）を見ると、全業種平均では経済産業省の「持続化給付金」が最も多く、調査対象企業２０００社のうち45・４％が利用済み・利用予定だった。これに雇用調整助成金（21・７％）、金融機関等の無利子・無担保融資（19・０％）、家賃支援給付金（15・０％）、持続化補助金（12・９％）が続いた。
　建設業だけを見ると、全業種平均と同様に、持続化給付金を利用している企業の割合が最も多い。全業種平均では２番目に多かった雇用調整助成金は９・７％の利用となっており、建設業が利用した支援制度の中では４番目だった。
　このほか感染症によるマイナスの影響については、全業種で「大幅なマイナス影響」が41・３％、「一部のマイナス影響」が24・６％。
　建設業は「大幅なマイナス影響」が27・０％、「一部のマイナス影響」が18・３％となっており、全業種平均に比べると、感染症拡大の影響は小さい。ただし、「今後マイナス影響発生見込み」は18・０％となっており、全業種平均の10・０％を大きく上回っている。
　感染症の再拡大に備えて、事業継続のための準備を進めている割合は、建設業で23・０％。全業種で最も低かった。
　調査は７月29日〜31日にＷＥＢ方式で実施した。

提供：建通新聞社