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　帝国データバンクがまとめた「女性登用に対する企業の意識調査」によると、建設業は女性管理職の割合が９業種中で最も低い平均４・３％だった。一方、女性登用の効果を聞いた質問では、「従業員のモチベーションが上がった」「労働環境が改善した」の２項目で建設業が全業種中トップの回答割合になるなど、女性登用の効果を実感している傾向が分かった。
　女性管理職の割合は全業種平均で７・８％（前年度比０・１ポイント増）となり、政府目標の「30％以上」とは、依然として乖離（かいり）がある。会社の規模が小さいほど女性管理職の割合は高く、小規模企業では10・５％、中小企業では８・３％だった。
　また、女性登用を進めている企業は全体の42・６％。効果については「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（71・８％）が最も多かった。
　一層の女性活躍の促進に必要な取り組みは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」（64・７％）がトップとなり、これに「仕事と子育ての両立支援」（56・２％）、「働き方の改革」（55・３％）、「保育サービスの充実」（52・７％）、「女性にとって快適・安全となる空間づくり」（41・８％）が続いた。
　建設業だけを見てみると、女性管理職の割合は４・３％で全業種中で最低。政府目標である女性管理職30％以上を達成している企業の割合でも、運輸・倉庫に次いで低い４・４％にとどまっている。
　一方で女性登用の効果については、回答10項目のうち８項目で建設業が全業種平均を上回り、２項目でトップとなった。他業種と比べて建設業の回答割合が高かった項目は、「従業員のモチベーションが上がった」「従業員同士のコミュニケーションが活発になった」「労働環境が改善した」「現状の人材不足に対応できた」など。
　このほか具体的な声として、「女性技術職の採用で労働環境が改善された」（木造建築工事）、「女性作業員用の更衣室やお手洗いなどの改善が進み、以前よりは働きやすくなっている」（内装工事）などがあったという。
　調査は７月16日〜31日に全国２万３６８０社に実施し、１万１７３２社が答えた。

提供：建通新聞社