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　厚生労働省は８月17日、テレワーク推進に向けた有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。座長に就いた守島基博学習院大学経済学部経営学科教授は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を契機としてテレワークが急激に浸透した現状を踏まえ「職場、働き方に混乱が生じている」と指摘。労使双方の観点から、労務管理や作業環境整備に向けた検討が必要との認識を示した。厚労省は今後、企業向けに大規模な実態調査を行い、検討会での議論を踏まえてテレワークの円滑な実施に向けたルールづくりを進める。
　テレワークは、通信機器を用いて自宅など遠隔地を職場とする働き方。新型感染症の拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言以降に急激に導入が進んでおり、例えば東京商工会議所の調べでは、宣言前に26・０％だった実施率は宣言後に67・３％となった。
　検討会では、テレワークの浸透とともに浮き彫りになった課題について共有。紙ベースの書類管理からの転換や、労働者が利用可能な通信環境の整備、遠隔地にいる労働者の勤務時間の管理などが検討事項に挙がった。
　厚労省はこうした課題をより正確に把握するため、今後、数万社を対象にテレワークの実施状況や目標、課題に関する実態調査を行う。
　調査結果に基づき、検討会で▽労働時間管理▽作業環境や健康の管理▽テレワーク対象者の選定―などを議論し、年内に報告をまとめる。

提供：建通新聞社