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　国土交通省は、地方自治体がＣＭ方式（ピュア型）を活用する際の業務内容や業務分担などを整理したガイドラインをまとめる。ＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）の選定方法や業務範囲、発注者との役割分担を整理し、技術職員の少ない自治体がＣＭ方式を採用しやすくする。ＣＭ業務を委託する際の契約約款も盛り込む。
　２０１８年９月に設置した「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」が、８月６日の会合でガイドライン案を大筋で固めた。
　ガイドラインの対象は、ＣＭＲが設計・発注・施工の各段階でマネジメント業務を担う「ピュア型ＣＭ」。「アットリスク型」の異なり、ＣＭＲは施工に関するリスクは負わない。公共事業での活用が多いピュア型が自治体に定着するよう、ＣＭＲの制度的な位置付けをガイドラインに整理する。
　ＣＭ業務を担うＣＭＲは、公募型プロポーザル方式での選定を基本とする。管理技術者の要件として、建築では１級建築士や認定ＣＭ資格（ＣＣＭＪ）、土木では技術士などの要件を例示し、同種・類似のマネジメント業務の実務経験なども求めるとした。
　選定されたＣＭＲは、技術的な中立性を保ちつつ、各段階で発注者が担うマネジメントの全てか一部を実施。建築・土木の特性を踏まえて発注者とＣＭＲの役割分担表も整理する。
　自治体がＣＭ業務の契約図書を作成する際に参考となるよう、ＣＭ業務等契約約款も付属資料として盛り込む。今年４月１日施行の改正民法や、10月１日施行の改正建設業法にも対応する。

提供：建通新聞社