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　建設物価調査会は、新型コロナウイルス感染症の民間建設投資への影響に関するアンケート調査（６月１日時点、確報値）をまとめた。７〜９月期以降の建設投資を後ろ倒しにしたり、中止・無期限延期とした民間企業は全体の15・６％で、３月時点の調査より８・６ポイント上昇した。
　四半期に１度行う民間企業設備投資動向調査の特別調査として実施し、資本金１億円以上の企業８１５社が回答した。
　回答企業の73・５％に当たる５９９社は投資計画が「変わらない」と回答したものの、「後ろ倒しになった」が１０１社（12・４％）、「中止または無期限延期」が26社（３・２％）あった。
　資本金別に見ると、投資計画を後ろ倒しにした企業は、資本金50億円以上が17・１％と最も多く、資本金10〜50億円で14・６％、１〜10億円で９・６％と企業規模が小さくなるほど影響が少ない結果が出ている。
　投資計画を後ろ倒しにした企業にその要因を聞くと「先行き不透明のため」と回答した企業が最も多く、「キャッシュフローの確保のため」、「外注先が活動縮小・自粛のため」などが続いた。

提供：建通新聞社