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中央ニュース
2020/08/03
６月の住宅着工 10年ぶりの低水準
国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、６月の新設住宅着工戸数は前年同月比12・８％減の７万１１０１戸となり、12カ月連続の減少となった。消費増税に伴う着工の落ち込みに、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけた格好。６月の着工戸数としては10年ぶりの低水準となる。
利用関係別の着工戸数は、持ち家が16・７％減の２万３６５０戸、貸家が13・０％減の２万６６６６戸、分譲住宅が７・７％減の２万０１８９戸だった。
分譲住宅の内訳は、マンションが２・０％減の８４２２戸、一戸建て住宅が11・０％減の１万１６５８戸。
地域別では、首都圏が５・７％減の２万４４８７戸、中部圏が23・６％減の７９９７戸、近畿圏が３・０％減の１万０９８７戸、その他地域が18・２％減の２万７６３５戸となった。
全ての建築物の着工床面積は16・０％減の９９３万平方㍍で10カ月連続の減少。このうち、民間非居住用は20・１％減の３３２万平方㍍となり、先月の増加から再び減少に転じた。主な使途別では、倉庫が39・４％減の67万平方㍍と６カ月ぶりに減少した。
提供：建通新聞社
