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　国土交通省は、データやデジタル技術を活用して社会資本の変革を目指す「インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進本部」を立ち上げ、７月29日に初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会資本整備とその担い手である建設業をデジタル化、非接触・リモート化へと転換させる省内の推進体制を整備した。２０２０年度末に新たなＤＸ施策をまとめる。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会全体がテレワークやオンライン会議などを導入した働き方の見直しを余儀なくされている。一方で、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなど、新しい働き方の前提となるデジタル技術の市場拡大も進んでいる。
　こうした社会の変化に対応するため、データとデジタル技術によってビジネスモデルを変革するＤＸの概念を公共事業や社会資本の維持管理にも取り入れる。
　推進本部は、省内の関係課長で構成し、インフラ分野でのＤＸ施策を横断的に検討する。本部長を務める山田邦博技監は初会合で、「社会資本や公共サービス、業務を変えるだけでなく、国交省と所管分野の文化や風土を変えるつもりで臨んでほしい」と話し、インフラ分野でのＤＸ推進に全省を挙げて取り組む意欲を示した。
　施策の柱の一つは、対面主義にとらわれない働き方を推進する「行動のＤＸ」。直轄工事では、コロナ禍を契機として映像データを活用して監督検査を行う遠隔臨場の試行を拡大しており、こうした取り組みによって建設現場の働き方を変える。
　この他、技能者の熟練技能をＡＩに継承させる「知識・経験のＤＸ」、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を拡大して数量算出と工事費算定を自動化する「モノのＤＸ」を加えた３本柱で、施工・維持管理の高度化、働き方の変革へとつなげる。
　同省では、４月に成立した20年度第１次補正予算にＤＸ関連経費１７７億７７００万円を計上しており、この予算を活用してデータ・デジタル技術の活用に向けた環境を整備。これに加え、推進本部を中心に新たなＤＸ施策をまとめ、21年度当初予算案で関連経費を要求する。

提供：建通新聞社